社会の「公益」を担うのはいったい誰なのか？
大西健丞のビジョンの根底に、この問いがあります。
政府が、「官」が、公共サービスを一手に引き受けるのではなく、
NGOも企業も、個人も、それぞれの立場でもっと積極的に公益の実現に参画する社会をつくりたい。
そんな「参加型社会」の構築こそ、大西が一貫して目指すものです。
紛争地での難民支援も、国内の災害支援も、過疎地のまちづくりへの貢献も、すべて一つの糸でつながっています。
「民」の頑張りが、社会を変革し新しい時代を拓く原動力になる。
その力を最大限に引き出す仕組みづくりに、大西はチャレンジし続けます。
peace winds JAPAN
「支援のプロを世界の現場へ」のコンセプトのもと、
1996年に設立した日本発祥の国際協力NGO。
これまでイラクやアフガニスタンなど、世界26の国と地域で
緊急人道支援および復興・開発支援を行ってきました。
CIVIC FORCE
国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うための
NPO／NGO・企業・政府・行政の連携組織です。
災害時支援に必要な 【情報】【人】【資金】【モノ】が
組織内で共有・活用される
ことで円滑で効果的な支援を可能にします。
JAPAN PLATFORM
NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもと、
三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、
難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ
迅速におこなうための国際人道支援組織です。
ASIA PACIFIC ALLIANCE
アジア太平洋地域で大規模災害が起きたとき、
各国・地域の企業、NGO、行政が
各組織の壁を越えて連携することで、
それぞれが持つ情報、人、資金、モノを各国間で
共有・活用し、より迅速で
効果的な支援を目指す組織です。
peace winds AMERICA
日米のNPOが協力して自然災害時の支援活動を行うために
アメリカで設立された新しいNPOで、
ピースウィンズ・ジャパンの姉妹団体です。
大阪府に生まれる
大阪市北区で誕生。父は読売新聞記者、母は高校教師。
私立上宮高校を卒業後、1987年、
上智大学文学部新聞学科に入学。
経済学者の村井吉敬らに影響を受け、
フィリピン、インドネシアで農村開発NGOの活動に接した。
大学時代、英国留学を通して
紛争解決学を学ぶ
上智大を卒業後、
英国ブラッドフォード大学の大学院に留学し、
国際政治・安全保障学修士課程で
紛争解決、人道介入を学ぶ。
在学中、研究テーマとしたイラク北部・クルド人自治区での
人道介入の実際を見るため、現地を訪問。
オックスファムなど欧米のNGOの
大規模な活動ぶりに感銘を受け、NGOへの就職を志す。
アジア人権基金イラク北部担当調整員に
同基金が資金難でイラクから撤退したのを受け、
他の２人のスタッフとともに
ピースウィンズ・ジャパンを設立する事になる。
国際NGOピースウィンズ・ジャパンを設立する
モンゴル、インドネシアなどへ活動を拡大し、
紛争地や自然災害の被災地で
難民・被災者らの支援を行ってきた。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）の
設立に参画し、初代評議会議長に就任
日本のNGOが緊急支援の資金調達に苦しむ状況を改善するため、
政府、経済界などに協力を求め、
ジャパン・プラットフォーム（JPF）の設立を主導。
2000年、初代の評議会議長に就任した。
2006年７月には理事・常任委員長。
アフガニスタン国内避難民支援
2001年にはアフガニスタンで国内避難民支援に携わり、
同年12月のアフガニスタン復興NGO東京会議の開催に奔走。
鈴木宗男氏との関わり
翌2002年１月に政府が主催した
アフガニスタン復興支援国際会議への出席を予定していたが、
会議前日に外務省から出席を拒否された。
記者会見でその不当性を訴え、
背後に鈴木宗男氏の「圧力」があったと指摘したことで政治問題化し、
国会での参考人招致も受けた。
鈴木宗男氏との関係について
イラク戦争下での支援
戦争による多数の国内避難民が出ると予想し、
2002年秋から医師を含む最大6人のスタッフを
イラク北部のクルド人自治区内に派遣して支援準備。
50種類以上の医薬品や、石油ストーブやテント、
毛布なども大量に備蓄して開戦に備えた。
新潟中越地震 被災者支援
2003年から国内災害への対応準備に取り組む。
海外の支援現場で身につけた災害支援の
経験・ノウハウを活かし、
バルーンシェルターを立ち上げて避難所を運営。
最大時には4セットのシェルターに計450人の被災者を収容した。
インドネシア スマトラ島沖地震 被災者支援
インドネシアのスマトラ島沖で発生した
大規模地震による津波被害を受け、
食糧や水をはじめとする緊急支援物資を配給。
企業・一般の方々から多くの支援が届いた。
静岡県袋井市と災害支援協定を締結
協定では、地震発生時にPWJスタッフが駆けつけ、
バルーンシェルターを使った
避難所運営などの支援を行うことを明記しています。
協定に基づき、各自治体や企業と合同の防災訓練なども
積極的に行っています。
東京都の世田谷区、葛飾区ともすでに協定を結びました。
アメリカハリケーン被災者支援
提携関係を結んでいたアメリカのNGO「Mercy Corps」と合流し、
緊急支援物資の配給や保健衛生に関する支援などに協力。
パキスタン北部地震 支援
パキスタン北部カシミール地方で発生した
大規模地震被害を受け被害状況や支援のニーズを確認したうえで、
緊急配給物資の買い付けなど支援。
PWJ代表理事に就任
大西は代表理事として、
資金確保をはじめとする団体運営全般に責任を持ち、
PWJの活動をリードしている。
災害即応パートナーズ（現 シビックフォース）発足
海外での支援実績を活かし、地震をはじめとする
日本国内での大規模災害発生時にも連携して支援するため、
PWJを含めた複数のNGOが集まり、
「災害即応パートナーズ」を発足させた。
東日本大地震 被災者支援
震災発生から2時間後に出動を決定、
18時間後にスタッフがヘリコプターで被災地入り。
宮城県気仙沼市・南三陸町、
岩手県陸前高田市などで緊急支援物資を配布。
その後も復興支援に取り組んでいる。
アジアパシフィックアライアンス設立
アジア太平洋地域で大規模災害が起きたとき、
各国・地域の企業、NGO、行政が
各組織の壁を越えて連携することで、
それぞれが持つ情報、人、資金、モノを各国間で共有・活用し、
より迅速で効果的な支援を目指す。